コングロマリット企業再編成依頼

概要

対象企業は様々な経営上の課題を抱えるグループ企業で、VCを中心とした投資家との課題解決に追われる日々を過ごしていました。
当時の対象企業では、巨大化した企業にありがちなコーポレート・ガバナンスの欠如と、それによる業績低迷が経営陣だけでなく、従業員のモチベーションにも影響している状況でした。そこで、弊社では経営戦略を主体とした経営を行うべく、持株会社の設立を行い、グループ全体を包括的にマネジメントし、経営戦略とガバナンスありきの社内体制を構築し、事業会社の健全化を促進することにより、最終的には再上場と、担当部署、事業会社の売上高20%UPという結果を出すことができました。

背景

対象企業は鉄道、百貨店、ホテル、不動産等、国内に様々な企業を有するコングロマリットで、MBOを中心とした経営戦略により、非上場化された元上場企業でした。
しかし、VCや金融機関等の意向も手伝い、当該企業はグループを再編成し、持株会社を設立、再上場を目指すこととなりました。
そこで、新しいグループのガバナンス体制を構築していくにあたり、弊社にグループ全体の包括的経営コンサルティング依頼がなされました。

アプローチ

対象企業の企業再編のため、持株会社を設立、さらにVC、金融機関との協議をかさね、会社資産の売却やその他リソースの整理や再開発を行っていきました。500を超えるプロジェクトの全ての経営企画、戦略立案、戦術策定を行い、実施していきました。

ソリューション

それぞれの事業会社によって、スマホシフトやIT化の推進、浸透に差が大きかったため、その差をなくし、全ての事業会社でスマホシフト、IT化を推進しました。特にCRMが必要な部署でのIT化によるリピート率向上や、新規顧客獲得コストの低下はめざましく、全事業会社への導入の大きな後押しとなりました。
それと同時に、大幅な組織改編に伴い、リストラ予定だった人員の全てを配置転換にて解決したことにより、結果として将来コストの削減へと繋がりました。

効果

対象企業の再上場を果たしたことにより、関係者の全てに利益還元することができたプロジェクトでした。
また、初期にCRMシステムを導入してIT化を促進した事業会社は前年度売上を20%以上UPしての再上場となったため、バリュエーションにも貢献できたことと思います。
現在でも持株会社による50以上のコーポレート・ガバナンスは安定的に健全に作用しています。

アパレル通販企業 広告代理店選定依頼

概要

国内通販企業からの代理店選定及び、広告出稿アドバイス依頼に対し、弊社は、包括的経営コンサルティング契約を結び、経営戦略の策定から人事再編成、財務体質の改善、マネジメントシステムの構築とCRMシステムの変更、物流倉庫変更やCSセンターのアウトソーシング化と展開、構築等、多岐にわたる経営支援を行い、結果契約4期を通じて売上高は10倍以上に成長、社内キャッシュは最小時の1000倍という経営改革を実行することができました。

背景

対象企業は、当時にしてはまだ珍しいアパレル通販企業として創業間もない市場認知の低いベンチャー企業でした。
ベンチャーの大多数がそうであるように、対象企業もまた、人員、内部留保、キャッシュ、情報、ノウハウ、取引先、システム、マネジメント、等多くのリソースが足りていない状態でした。
そんな中、広告出稿についてのアドバイス及び新規代理店開拓が初期依頼として持ち込まれることになりました。

アプローチ

対象企業のキャッシュポジションから、広告へのリソース投下よりも優先されるべき事案が散見されたため、包括的経営コンサルティング契約からスタートし、まずは対象企業のキャッシュポジション上昇に努め、CFO就任、銀行取引を強化し、盤石な経営体制を整えました。
その後、COOに就任し、人事の再編成やスマホシフト、サブスクリプションサービスの展開やナショナルクライアントとのコラボレーション案件等様々な施策を行い、市場認知を高め、売上向上に努めつつコーポレートガバナンスを整備していきました。

ソリューション

通販企業にとって必要となるインフラも全て、経営フェーズが進む度に進化させていったため、物流倉庫、業者の変更、CRMシステムの構築、CSセンターの構築とアウトソーシング化等、企業規模が拡大するにつれ、必要となる様々な変更を適宜行いました。
内製化とアウトソーシング化を経営フェーズと人的リソース、将来成長から逆算し、適宜変更していくことで、企業文化を醸成しつつ企業を拡大し、各分野に過不足の無い様、経営支援を続けました。

効果

スマホシフトによる売上向上、サブスクリプションサービスの安定、新規CRMシステムの導入等様々な施策により契約開始から4期で売上高は10倍以上へと成長、キャッシュポジションは最小時の1000倍以上となり、広告・コラボレーションキャンペーンによる市場認知も獲得できたところで契約終了。