コングロマリット企業再編成依頼

概要

対象企業は様々な経営上の課題を抱えるグループ企業で、VCを中心とした投資家との課題解決に追われる日々を過ごしていました。
当時の対象企業では、巨大化した企業にありがちなコーポレート・ガバナンスの欠如と、それによる業績低迷が経営陣だけでなく、従業員のモチベーションにも影響している状況でした。そこで、弊社では経営戦略を主体とした経営を行うべく、持株会社の設立を行い、グループ全体を包括的にマネジメントし、経営戦略とガバナンスありきの社内体制を構築し、事業会社の健全化を促進することにより、最終的には再上場と、担当部署、事業会社の売上高20%UPという結果を出すことができました。

背景

対象企業は鉄道、百貨店、ホテル、不動産等、国内に様々な企業を有するコングロマリットで、MBOを中心とした経営戦略により、非上場化された元上場企業でした。
しかし、VCや金融機関等の意向も手伝い、当該企業はグループを再編成し、持株会社を設立、再上場を目指すこととなりました。
そこで、新しいグループのガバナンス体制を構築していくにあたり、弊社にグループ全体の包括的経営コンサルティング依頼がなされました。

アプローチ

対象企業の企業再編のため、持株会社を設立、さらにVC、金融機関との協議をかさね、会社資産の売却やその他リソースの整理や再開発を行っていきました。500を超えるプロジェクトの全ての経営企画、戦略立案、戦術策定を行い、実施していきました。

ソリューション

それぞれの事業会社によって、スマホシフトやIT化の推進、浸透に差が大きかったため、その差をなくし、全ての事業会社でスマホシフト、IT化を推進しました。特にCRMが必要な部署でのIT化によるリピート率向上や、新規顧客獲得コストの低下はめざましく、全事業会社への導入の大きな後押しとなりました。
それと同時に、大幅な組織改編に伴い、リストラ予定だった人員の全てを配置転換にて解決したことにより、結果として将来コストの削減へと繋がりました。

効果

対象企業の再上場を果たしたことにより、関係者の全てに利益還元することができたプロジェクトでした。
また、初期にCRMシステムを導入してIT化を促進した事業会社は前年度売上を20%以上UPしての再上場となったため、バリュエーションにも貢献できたことと思います。
現在でも持株会社による50以上のコーポレート・ガバナンスは安定的に健全に作用しています。

海外セレブリティの使用するヘアーダイブランドの日本での展開と上場の依頼

概要

海外ヘアーダイブランドの販売会社の上場支援依頼に対し、弊社はIPO によるイグジット可能性が低いことを初期の段階で把握していた為、M&A、バイアウトによるイグジットを提案、関連子会社への役員派遣等を経て、無事M&Aによりイグジット。
当初0配当が危ぶまれた案件に対して、VC、個人投資家への200%以上の配当、投資資金返却を実現。

背景

対象企業はNYのロックテイストのヘアーダイブランドの国内販売権を保有し、大手IT企業出身の新興IT企業と協業し、日本の美容界にいち早くCRMシステムを導入し、美容関連のネットメディア化までを視野に入れ、上場を目指して日々邁進している美容商材販売を主軸にした企業でした。
しかし、VCや個人投資家の当初の目論見に反して、対象企業の上場の可能性は低下していく一方で、VC、個人投資家は対象企業のイグジット方法を模索していました。

アプローチ

対象企業のブランディングの為、インフルエンサーと成り得るロックアーティストにサンプリングを中心に活動、結果多くのアーティストに支持されることになります。
中でも海外有名女性ロックアーティストのアイコンとしてCDジャケットにアイコニックに登場するなど、可能性を広げました。
また、直営美容室の運営やFC美容室の運営等を通じて、国内アーティストや美容関連企業への認知浸透も図り、複数店舗を展開しました。

ソリューション

日本総代理である対象企業に対して、適正なコーポレートガバナンスが期待できないことから、早々に弊社とVC、個人投資家サイドで、スピンアウトした東京を中心とした総代理企業を設立、イグジットをIPOからM&Aに方向転換し、無事大手同業他者へのM&Aによるバイアウトを行うことができました。

効果

VC、個人投資家への配当、当初の投資金以上の回収は滞りなく行うことができ、対象企業、商材も新会社の下、さらに成長していく一助となることができました。
(投資家サイドの投資効果200%以上、買収企業の対象事業からの利益は5カ年で買収金額の20倍)一方で弊社サイドでは東京総代理に対する投資回収までを見込むと、クライアントサイドであるVC、個人投資家の求める回収ラインを割り込む水準でのM&Aだったため、長期的な投資回収に視点を切り替え、東京総代理である対象企業は、自社グループ内での運営に方針を転換しました。約10年の経営の末、当初の投資分の回収に至りました。