海外銀行をバックボーンとする、クレジットカード会社からのブランディング、マーケティング依頼に対して、弊社はマーケティング費用を研究開発費や営業、セールスへのリソースへシフトすることを提案し、クライアント企業の理解を得た上で、抜本的に経営戦略を変更、「ユーザーを増やすために、使える店舗をまず増やす」、というB to CマーケティングからB to Bセールスへと戦略戦術を変更、実施していきました。
結果、戦略変更は功を奏し、世界的に発行枚数は倍増し、国内流通金額は10倍以上へと成長、会員向け冊子によるブランディング、マーケティングを期待して広告費用を支払ってくれる加盟店も増え、独自ECの構築と運用までを企画、立ち上げまでを支援しました。
クライアント企業は当時、自国内では最大級の金融ネットワークを保有する一大コングロマリットでしたが、日本での流通量、ブランディングに不満を抱いていました。
そこで、当時日本で成功していたクレジットカード会社や、金融機関の施策をベンチマークし、各施策を行っていましたが、期待する結果、効果は得られていませんでした。
問題はマーケティング戦略や戦術にはなく、もっと根本的な部分で経営戦略を抜本的に改革する必要がありました。
当時のクライアント企業は、ベンチマーク企業にならい、空港でのマーケティングや、新幹線のグリーン車への広告出稿、TVCMや紹介プラン、Web媒体への広告出稿等を行っていましたが、そもそもの企業・ブランド認知が少なく、また、クレジットカード決済代行会社への決済コードの発行が遅れ、加盟店としては独自端末を有料で導入せねばならず、導入に二の足を踏む状態が続いていました。
そこで弊社では、マーケティング費用の50%以上をセールス、開発費用にピボットし、独自端末を必要としない決済コードの発行を目指しました。
また、過渡期においては、独自端末を無償貸与する費用にも、マーケティング費用を使用しました。
一方で、セールスチームには顧客へ行っていたセールスを50%以上、加盟店開拓にシフトし、「対象企業のクレジットカードを使える」加盟店を増やし、顧客利便性を高めることで顧客認知を向上させていきました。
マーケティングコストを削減し、セールスと開発に充てたことで、
最終的には決済端末は加盟店にとって1台で済むようになり導入が加速しました。
さらにセールスチームがステッカーを配布し、当該クレジットカードの使用が可能になったことを店頭でわかりやすくしていく、というプラスのスパイラルが生まれました。
そして、加盟店には本国で発行する保有資産が多い上級会員への冊子などで、店舗や商品を紹介、さらに流通金額を増やしていく、Win-Winの関係性を作り上げていきました。
端末やコードの開発と、過渡期の端末無償貸与、使用できる店舗（加盟店）を増やして、その店舗や商品を、本国の冊子などオウンドメディアでの紹介を行う、という一連のビジネスモデルが構築出来たことにより、世界的にも展開が加速。
23億枚の流通量は40億枚まで到達、日本国内での流通金額も4年で400億円から4千億円へと10倍の流通金額へ成長しました。
外資系クレジットカード会社、外資系金融
セールス, マーケティング